弁護士費用は着手金と報酬金の２段階となり，対象事件の経済的利益の金額を基準に決定されます。また，受任時には，訴訟印紙や切手代，手数料等の実費をご負担頂きます。

　着手金とは，事件のご依頼を受けた場合、契約締結時に頂く費用で，実現を求める経済的利益が基準となります。報酬とは、事件が解決した時に最終的な結果としての経済的利益が基準となります。

　当事務所の基準は下記のとおりです（別途消費税）。ただし，手続の種類ごとに各費用の最低基準があります。

　なお、この基準はあくまで目安であり、事件の難易度や解決方法など個々の事案に応じて異なりますので，相談時に算出し，契約書に明記致します。支払方法については分割等の協議が可能です。

　相続関係では基本的に民事事件と同じく，求める経済的利益が基準となり，個別の内容に応じて算出します。遺言作成は内容により弁護士費用の基準及び実費が異なりますので，御相談ください。

　離婚事件については，親権や財産分与の有無等で異なりますが，目安として調停または訴訟手続での着手金は３０万円〜（消費税別）です。調停から訴訟に移行する場合は追加費用がかかります。報酬は事件に応じて異なりますので，受任時にご説明致します。

　なお，不貞行為の相手方への損害賠償，離婚後の慰謝料及び財産分与のみの請求の場合は，民事事件に準じた費用となります。

　事案によって異なることもありますが，概ね下記のとおりです。一括ではなく，支払い可能額に応じた分割払いの協議も可能です。いずれも実費をご負担頂きます。なお、法テラスの制度を利用できる場合がありますので、ご相談ください。

　起訴前（捜査弁護）・起訴後（公判弁護）や事件の内容等によって異なりますので，相談をお受けした上で提示致します。目安として一般的な着手金は３０万円〜（消費税別）となります。